兄弟姉妹の代襲相続、最高裁が新判断！養子縁組前の養子の子は相続できる？

大切なご家族が亡くなり、相続が発生した際、本来相続人となるはずだった方がすでに亡くなっている場合、「代襲相続（だいしゅうそうぞく）」という制度が適用されることがあります。しかし、この代襲相続の範囲は非常に複雑で、思わぬ落とし穴があることも少なくありません。特に、養子縁組が絡むケースでは、その判断が難しくなります。

この度、令和6年11月12日に最高裁判所から、兄弟姉妹が相続人となる場合の代襲相続の範囲について、新たな判断が示されました。今回は、この注目の判決内容と、それが私たちの相続にどのような影響を与えるのかをわかりやすく解説します。

代襲相続とは？基本的なルールをおさらい

まず、代襲相続の基本的な仕組みを確認しましょう。代襲相続とは、本来相続人になるはずだった人が、相続開始よりも前に死亡したり、相続欠格（相続人としての資格を失うこと）や廃除（相続権を奪われること）によって相続権を失ったりした場合に、その人の子が代わりに相続人となる制度です。亡くなった方の孫やひ孫などが、亡くなった親に代わって相続するケースがこれにあたります。

代襲相続人になれるのは、次の順位の相続人が原則です。

• 亡くなった方の子（第一順位）が亡くなっている場合：その子（亡くなった方から見て孫）が代襲相続人となります。
• 亡くなった方の直系尊属（父母や祖父母など）がいない場合で、亡くなった方の兄弟姉妹（第三順位）が亡くなっている場合：その兄弟姉妹の子（亡くなった方から見て甥や姪）が代襲相続人となります。

今回の最高裁判決は、この「兄弟姉妹の代襲相続」に、養子縁組が関わるケースについて判断が示されたものです。

令和6年11月最高裁判決のポイント

この判決で争われたのは、「被相続人の兄弟姉妹が養子だった場合、その養子縁組前に生まれた養子の子（被相続人から見て甥または姪）が、代襲相続人になれるのか」という点です。

事案の概要（簡略版）

ある女性Bさんが、自身の母親の姉Dさんと養子縁組をしました。これにより、BさんはDさんの子となり、Dさんの子であるCさん（被相続人）とは、法律上「兄弟姉妹」の関係になりました。Bさんには、Dさんと養子縁組をするよりも前に生まれた子Xさんがいました。その後、Bさんが先に亡くなり、次にCさん（被相続人）が亡くなりました。Cさんには配偶者も子も直系尊属もいませんでした。

この状況で、Bさんの子であるXさんが、亡くなったBさんに代わってCさんの相続人（代襲相続人）になれるのかが争われました。

最高裁の判断

最高裁判所は、このケースにおいて、養子縁組前に生まれた養子の子は、被相続人の兄弟姉妹を代襲して相続人にはなれないと判断しました。

判決の理由としては、民法の規定（民法第887条2項ただし書き）が「被相続人の直系卑属でない者」を代襲相続人から除外していること、そして、養子縁組によって養親と養子の間に親子関係が生じるものの、養子縁組前に生まれた養子の子と養親の間には血族関係が生じないことが挙げられました。

判決が示す意味と注意点

今回の最高裁判決は、相続人の範囲、特に代襲相続において、養子縁組の時期が非常に重要であることを改めて示したものです。この判決から、以下の点に注意が必要です。

• 相続人の範囲は複雑
  代襲相続は、単に「亡くなった人の子がいなければ孫、兄弟がいなければ甥・姪」という単純なものではありません。養子縁組やその時期、血族関係の有無によって、相続人の範囲が大きく変わる可能性があります。
• 養子縁組の時期が重要
  養子縁組後に生まれた養子の子であれば、養親との間に血族関係が生じるため、代襲相続人となることができます。しかし、今回の判決のように、養子縁組前に生まれた養子の子は、養親との間に血族関係がないため、代襲相続人とは認められないという結論になります。
• 思わぬ相続トラブルを避けるために
  相続は、親族関係が複雑化している現代において、予期せぬトラブルに発展することが少なくありません。特に、親族の中に養子縁組をしている方がいる場合や、疎遠な親族がいる場合には、相続人の確定自体が困難になることがあります。

このような複雑な相続問題に直面した際、ご自身だけで適切な判断を下すのは非常に難しいでしょう。誤った判断は、大きな金銭的負担や親族間の争いにつながる可能性もあります。相続に関する不安や疑問がある場合は、専門家である弁護士に相談することが最も確実な解決策です。弁護士は、複雑な親族関係や法的な問題を踏まえ、お客様一人ひとりに合った最適なアドバイスを提供し、トラブルを未然に防ぎます。

まとめ

令和6年11月の最高裁判決は、兄弟姉妹の代襲相続において、養子縁組前の養子の子は代襲相続人になれないという重要な判断を示しました。相続は、法律の専門知識が不可欠な分野です。ご自身のケースで「誰が相続人になるのか」「どんな手続きが必要なのか」と疑問に思われたら、早めに専門家にご相談ください。

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