CASE STUDIES
相続の解決事例
遺産分割・遺留分・遺言・生前対策・相続放棄・各種相続手続まで、当事務所が実際にお手伝いした相続のご相談から、代表的な事例をカテゴリ別にご紹介します。
同じ「相続」でも、ご家族の状況やご希望によって最適な進め方は異なります。以下は、ご依頼者のプライバシーに配慮して内容を一部変更したうえでご紹介する解決事例です。ご自身の状況に近いものがございましたら、お気軽にご相談ください。
カテゴリ01 遺産分割・使途不明金
【遺産分割 / 特別受益】 CASE 01
親の財産管理をめぐり「使い込み」を疑われた依頼者を守り、相手方の特別受益を整理して有利に進めた事例
ご依頼者 60代・女性/被相続人 親
ご相談時の状況
親御さんの遺産分割で、生前に親の預金の一部を管理していたご依頼者が、他の相続人から「使い込みがあったのではないか」と疑われてしまいました。一方で、その他の相続人らは生前に多額の金銭援助や借金の肩代わり(債務免除)を受けていました。
ご依頼内容
身に覚えのない使い込みの疑いを晴らし、公平な遺産分割を実現したい。
当事務所の対応
まず、ご依頼者による預金の引き出しは、親御さんがお孫さんへ贈与するための正当な払戻しであることを、贈与契約書などの資料で一つずつ立証しました。そのうえで、他の相続人が生前に受けた多額の贈与や債務免除は特別受益(遺産の先取り)にあたると整理。不動産は査定を取得して評価額を確定させ、これらを反映した遺産分割案を提示しました。
解決結果
ご依頼者に向けられた使い込みの疑いを資料で晴らしつつ、他の相続人の特別受益を踏まえた、ご依頼者に有利な遺産分割案を提示し、解決に向けて協議を進めることができました。
弁護士のひとこと:親の財産を管理していた方が「使い込み」を疑われるのは、相続では非常によくあることです。引き出しの理由を記録や資料で丁寧に示せば、正当性はきちんと説明できます。
【遺産分割 / 使い込みの回収】 CASE 02
不自然に引き出された預貯金を徹底調査し、使い込まれた遺産を取り戻した事例
ご依頼者 50代・男性/被相続人 父
ご相談時の状況
お父様が亡くなり、遺産分割のため預貯金の取引履歴を取り寄せたところ、入院中や亡くなる直前に、多額の現金が不自然に引き出されていることが分かりました。通帳や印鑑を管理していた別の相続人に説明を求めても「本人のために使った」「知らない」と繰り返すばかりで、話し合いになりませんでした。
ご依頼内容
使い込まれた可能性のある遺産を取り戻し、公平な分割を実現したい。
当事務所の対応
当事務所が代理人となり、過去数年分の取引履歴に加え、多額の引き出し時の「払戻請求書」の写しを金融機関から取り寄せました。筆跡などから本人以外の手で手続きが行われた形跡を確認し、引き出された現金が医療費・生活費としては明らかに過大で、本人のために使われた形跡がないことを裏づけたうえで、不当利得返還請求として法的に追及しました。
解決結果
相手方が「本人のために使った」と説明できなかった使途不明金(約1,500万円)について、ご依頼者の取り分に応じた金銭の回収に成功しました。
弁護士のひとこと:預金の不自然な引き出しは、取引履歴と払戻請求書を丁寧にたどることで見えてきます。「使い込みかもしれない」と感じたら、記録が確認できるうちにご相談ください。
【遺産分割 / 数次相続】 CASE 03
相次ぐ相続で複雑になった権利関係を整理し、相続人全員の合意で円満にまとめた事例
ご依頼者 50代・男性ほか/被相続人 親(数次相続)
ご相談時の状況
遺産分割の話し合いが済まないうちに相続人のお一人も亡くなり、いわゆる数次相続となって、誰がどの権利を持つのかが分かりにくい状態でした。当事者だけでは協議書をまとめられず、不動産の名義変更も進められないままになっていました。
ご依頼内容
複雑化した相続関係の整理と、全員が納得できる遺産分割協議書の作成・相続登記まで。
当事務所の対応
戸籍を収集して相続関係を一から整理し、数次相続を踏まえた相続人と法定相続分を確定。各相続人が取得する財産、代償金の支払、登記費用の負担までを明記した遺産分割協議書を作成しました。
解決結果
相続人全員の合意のもとで遺産分割協議書を締結し、不動産の相続登記まで完了しました。長く宙に浮いていた手続が一度に片付き、ご家族の関係を損なうことなく円満に解決できました。
弁護士のひとこと:相続を放置すると相続人が増え、手続はどんどん難しくなります。早めに権利関係を整理することが、円満解決とご家族の負担軽減につながります。
【遺産分割 / 調停・相続税】 CASE 04
遺産分割が膠着するなか、相続税の期限を守りつつ調停を早期に成立させた事例
ご依頼者 50代・男性/被相続人 母
ご相談時の状況
お母様が遺言を残さずに亡くなり、きょうだい間で遺産の分け方をめぐって意見が真っ向から対立。話し合いは完全に止まり、このままでは原則10か月とされる相続税の申告期限に間に合わないという状況でのご相談でした。
ご依頼内容
対立を解きほぐし、税金面で不利にならないうちに遺産分割をまとめたい。
当事務所の対応
期限までに分割がまとまらないと、「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」といった重要な軽減措置がいったん使えなくなるリスクをご説明しました。当事者間の交渉は困難と判断し、速やかに家庭裁判所へ遺産分割調停を申し立て。換価分割・代償分割など本件に適した分割方法を提案しました。
解決結果
弁護士が代理人として手続きをリードしたことで、数か月の調停で成立させました。税制上の特例を失うことなく期限内に相続税の申告を完了でき、口座凍結による二次的なトラブルも防げました。
弁護士のひとこと:遺産分割は相続税の期限(10か月)と密接に関わります。「揉めている間に税金で損をする」事態を避けるには、早い段階での方針決定が重要です。
カテゴリ02 遺留分
【遺留分侵害額請求】 CASE 05
「長男に全財産」という遺言に対し、遺留分侵害額請求で正当な取り分を金銭で回収した事例
ご依頼者 50代・男性(次男)/被相続人 父
ご相談時の状況
お父様が亡くなり、遺言書には「長男にすべての財産を相続させる」とだけ書かれていました。ご依頼者(次男)は内容に納得できないものの、「遺言がある以上、1円ももらえないのか」と悩んでいらっしゃいました。
ご依頼内容
遺言があっても受け取れる、法律上最低限の取り分を確保したい。
当事務所の対応
長男が過去に受けていた生前贈与(特別受益)も足し戻してご依頼者の遺留分(法定相続分の2分の1)を厳密に算定。消滅時効(知った日から1年)を念頭に速やかに請求を行い、客観的な計算表を示して粘り強く交渉しました。
解決結果
実家が兄との泥沼の共有状態になる事態を避け、法的に認められた遺留分にあたる金銭を一括で回収。迅速かつクリーンな解決を実現しました。
弁護士のひとこと:「遺言があるから何ももらえない」と諦める必要はありません。遺留分は法律で保障された権利で、請求には1年という期限がある点に注意が必要です。
カテゴリ03 遺言(作成・無効・執行)
【遺言作成 / 生前対策】 CASE 06
認知症が心配なご親族のために公正証書遺言を整え、将来の争いを予防した事例
ご依頼者 50代・男性/対象 遠方に暮らす母
ご相談時の状況
遠方で暮らすお母様に認知症の兆候が見られ、介護はご依頼者とご姉妹が中心に担っていました。一方できょうだいのお一人が非協力的で、将来お母様が亡くなったときに相続争いが起きるのではないかというご不安からのご相談でした。
ご依頼内容
判断能力があるうちにできる相続の備えと、トラブルの予防。
当事務所の対応
お母様のご意思を確認しながら、確実性の高い公正証書遺言の作成をお手伝いし、ご依頼者を遺言執行者に指定しました。将来の遺留分をめぐる争いに備えて不動産の価格査定を実施し、これまでの金銭援助を特別受益として整理する考え方も助言しました。
解決結果
判断能力があるうちに公正証書遺言を完成させたことで、お母様のご意思を確実に残し、相続発生後に予想された紛争のリスクを大きく減らすことができました。「先に手を打てて安心した」とのお声をいただきました。
弁護士のひとこと:遺言は「判断能力があるうち」にしか作れません。ご家族に不安の芽があるときこそ、元気なうちの備えが何よりの予防になります。
【遺言作成 / 生前対策】 CASE 07
資産が不動産に偏る地主様の「争族」を防ぐため、公正証書遺言を整えた事例
ご依頼者 70代・男性/お子様2人
ご相談時の状況
収益アパート・自宅・田畑など、資産の大半が不動産(合計5,000万円相当)というご相談者様。「自分の死後、価値の高い物件の奪い合いや、処分しにくい物件の押し付け合いで子どもたちが揉めるのではないか」「相続税の納税資金が足りるか」と心配されていました。
ご依頼内容
子ども同士が揉めないよう、財産の行き先をはっきり決めておきたい。
当事務所の対応
すべての不動産・預貯金の評価と状況を網羅した財産目録を作成し、相続関係を整理。公正証書遺言の作成を提案し、各お子様の遺留分にも配慮しながら、誰がどの不動産を取得するかを明確に指定しました。
解決結果
「家族に揉めてほしくない」というご意思を反映した、遺言執行者付きの公正証書遺言が完成。円満な財産承継の土台を築くことができました。
弁護士のひとこと:資産が不動産に偏っているご家庭ほど、「きれいに分けられない」ことが争いの火種になります。誰に何を遺すかを生前に決めておくことが、最大の予防策です。
【遺言無効】 CASE 08
認知症発症後に作られた不審な自筆証書遺言について、遺言能力がなかったことを立証し無効を認めさせた事例
ご依頼者 50代・女性/被相続人 母
ご相談時の状況
お母様が亡くなった後、同居していた親族から「特定の親族に全財産を相続させる」という自筆の遺言書が示されました。しかしその遺言が書かれた時期、お母様は重度の認知症で財産状況を把握できる状態ではありませんでした。
ご依頼内容
この遺言は無効だと主張したい。
当事務所の対応
弁護士が代理人となり、カルテ、看護記録、診断書、介護認定時の主治医意見書や調査票を収集。遺言作成日前後の認知機能検査の結果や意思疎通困難の介護記録を精査し、「遺言能力はなかった」ことを客観的証拠で立証しました。
解決結果
遺言能力を否定する判断(無効)を得て、不当な遺言書を排除。改めて相続人全員による公平な遺産分割協議を行えるようになりました。
弁護士のひとこと:認知症が進んだ後に書かれた遺言は、無効を争える場合があります。医療・介護の記録が、判断能力を示す何よりの証拠になります。
【遺言執行】 CASE 09
遺言執行者として、遺言の内容を確実に実現し相続手続を完了させた事例
ご依頼者 遺言者・受遺者/遺言執行
ご相談時の状況
「遺言は残したものの、自分の死後にその内容がきちんと実現されるか不安」「相続人だけでは手続を進められそうにない」というご相談でした。
ご依頼内容
遺言の内容を確実に実現してほしい。
当事務所の対応
弁護士が遺言執行者に就任し、相続人・受遺者への就任通知、財産目録の作成、預貯金の解約・払戻し、不動産の名義変更(相続登記)、遺言に沿った財産の引渡しまでを一括して行いました。相続人間に意見の対立がある場面でも、中立の執行者として粛々と手続を進めました。
解決結果
遺言者のご意思どおりに財産を分配し、相続手続を完了させました。当事者同士が直接やり取りする負担なく、円滑に手続を終えることができました。
弁護士のひとこと:遺言は「作って終わり」ではありません。確実に実現するには、信頼できる遺言執行者をあらかじめ定めておくことが大切です。
カテゴリ04 生前対策(後見・信託)
【生前対策 / 任意後見】 CASE 10
任意後見契約と遺言を組み合わせ、判断能力の低下から相続までを一体で備えた事例
ご依頼者 70代・女性
ご相談時の状況
「将来、判断能力が衰えたときに財産管理を任せられる人がいない」「自分が亡くなった後、財産を希望どおりに遺せるか心配」という、老後と相続の両面にわたるご不安を抱えていらっしゃいました。
ご依頼内容
元気なうちの財産管理から、判断能力低下後の支援、死後の相続までを切れ目なく設計したい。
当事務所の対応
まず日常の財産管理を委ねる委任契約を結び、判断能力が低下した段階で家庭裁判所への申立てにより効力が生じる任意後見契約(移行型)を公正証書で作成しました。さらに遺言も整備し、財産管理と相続を一体で設計しました。
解決結果
元気なうちの財産管理から、判断能力が低下した後の後見、そして死後の相続まで、切れ目のない備えを整えることができました。「これで安心して暮らせる」と、ご本人に大変安心していただけました。
弁護士のひとこと:任意後見は「信頼できる人を、自分で選んでおける」制度です。遺言と組み合わせることで、人生の後半から相続までを一つの設計として備えられます。
【生前対策 / 家族信託】 CASE 11
親の認知症による「資産凍結」を防ぎ、将来の実家売却や介護資金の確保を可能にした家族信託の事例
ご依頼者 50代・男性/対象 父(実家・収益不動産を所有)
ご相談時の状況
ご高齢のお父様の物忘れが増え、「もし認知症が進んで判断能力がないとされたら、実家の売却や預金の解約ができなくなり(資産凍結)、施設入居費や介護費を捻出できないのでは」とご長男様が心配されていました。成年後見制度も検討されましたが、柔軟な資産運用ができなくなる点に不安があるとのことでした。
ご依頼内容
父が元気なうちに、将来の介護資金を確保できる仕組みを作りたい。
当事務所の対応
お父様を委託者兼受益者、ご長男様を受託者とする家族信託(民事信託)を設計。財産から得られる利益はお父様に残したまま、管理権限だけをご長男様へ移す仕組みで、公正証書で契約を結び対象不動産に信託登記も行いました。
解決結果
お父様の判断能力が低下した後でも、成年後見人を立てることなくご長男様の判断で実家を売却し、その代金を介護費用や施設入居費に充てられるようになりました。介護資金の不安を事前に解消し、円滑な資産承継の枠組みを整えられました。
弁護士のひとこと:家族信託は、認知症による「資産凍結」を防ぐ有力な選択肢です。成年後見より柔軟な財産管理ができる一方、設計には専門的な検討が必要です。
カテゴリ05 相続放棄
【相続放棄 / 借金】 CASE 12
亡き親に多額の借金があったケースで、相続放棄により債務の負担を免れた事例
ご依頼者 40代・男性/被相続人 父
ご相談時の状況
お父様が亡くなった後、面識のない貸金業者や金融機関から次々と督促の連絡が届き、多額の借金があることが分かりました。「自分が払わなければならないのか」と強い不安を抱えてのご相談でした。
ご依頼内容
借金を相続せずに済む方法を取りたい。
当事務所の対応
相続放棄には「自分が相続人だと知ってからおおむね3か月(熟慮期間)」という期限があるため、まず財産と負債の状況を確認したうえで、速やかに家庭裁判所へ相続放棄の申述を行いました。あわせて各債権者へ相続放棄の方針を通知し、ご本人への直接の取り立てを止めました。
解決結果
相続放棄が受理され、お父様の借金を一切引き継がずに済みました。債権者からの督促も止まり、安心して日常を取り戻していただけました。
弁護士のひとこと:「借金は相続したくない」というご相談では、期限内に動けるかが最大の分かれ目です。督促が届いて不安になったら、まずは早めにご相談ください。
【相続放棄 / 熟慮期間の伸長】 CASE 13
住宅ローンが残る実家の相続で、熟慮期間を伸長し、徹底した財産・債務調査で最適な判断を支えた事例
ご依頼者 50代・女性/被相続人 母
ご相談時の状況
お母様が亡くなり、唯一の相続人となったご依頼者からのご相談。遺産には預貯金がある一方、実家とその住宅ローンが残っていました。実家は空き家で老朽化が進み、売却してもローンを完済できない(オーバーローンの)おそれがありました。相続を承認すべきか放棄すべきか判断がつかないまま、熟慮期間3か月が迫っていました。
ご依頼内容
慌てて決めず、正確に調べたうえで承認か放棄かを判断したい。
当事務所の対応
まず家庭裁判所に「熟慮期間の伸長」を申し立て、調査の時間を確保しました。住宅ローンの正確な残高(約290万円)と団体信用生命保険の適用の有無を金融機関へ照会し、不動産会社へ査定を依頼して解体費用も踏まえた現実的な価値(数十万円程度)を算出しました。
解決結果
期間を伸長できたことで、焦ることなく「預貯金・不動産の価値」と「住宅ローン・その他の債務」を正確に対照し、最も適切な選択をするための確かな判断材料を整えることができました。
弁護士のひとこと:不動産と住宅ローンが絡む相続では、3か月で結論を出すのは簡単ではありません。期間の伸長と正確な調査が、後悔しない判断につながります。
カテゴリ06 その他の相続手続
【相続手続 / 建物収去・土地明渡】 CASE 14
数世代にわたる相続で持ち主が複雑化した空き家について、膨大な戸籍調査の末に撤去・明渡しへ前進させた事例
ご依頼者 法人/対象 自社地上の空き家
ご相談時の状況
訴訟を経て土地を単独で所有することになったご依頼者(法人)からのご相談。その土地の上には70年以上前に亡くなった元の所有者名義の古い空き家が残ったままでした。建物は数世代の多数の相続人へ次々と相続され、権利関係が極めて複雑になっており、土地の利用ができずにいました。
ご依頼内容
土地上の空き家を撤去し、土地を使えるようにしたい。
当事務所の対応
戦後にさかのぼる100通を超える膨大な戸籍を収集・精査し、複雑に枝分かれした相続関係を解き明かしました。そのうえで、特定した建物の共有者を相手に「建物収去土地明渡請求」の訴訟を提起しました。
解決結果
個人では到底困難な数世代にわたる相続人調査を弁護士が代行し、裁判を通じて、長年未解決だった空き家の撤去と土地の明渡しの法的解決へ大きく前進させました。
弁護士のひとこと:「持ち主が誰だか分からない空き家」が土地の活用を妨げているケースは少なくありません。相続人の特定さえできれば、法的に解決へ動かせます。
【相続手続 / 法定相続情報】 CASE 15
法定相続情報証明制度を活用し、何度も戸籍を提出する負担とコストを大幅に減らした事例
ご依頼者 複数の相続人/被相続人 父
ご相談時の状況
お父様が亡くなり、ご家族で相続手続きを進めることになった事例です。銀行の名義変更や不動産の登記などのたびに「出生から死亡までの戸籍一式」を求められますが、相続人が複数いるため書類が大量になり、高額な戸籍の取り直しや各窓口での原本還付を繰り返す煩雑さに悩まされていました。
ご依頼内容
相続手続きの書類の手間とコストを減らしたい。
当事務所の対応
お父様の出生から死亡までの戸籍・除籍や相続人の現在戸籍など必要書類一式を収集・精査。そのうえで法務局へ「法定相続情報証明制度」の申出を代理で行い、法務局が認証した「法定相続情報一覧図」の作成・交付を完了させました。
解決結果
以後は、複数の金融機関や法務局での手続きで、戸籍の束を何度も提出する必要がなくなり、交付された一覧図の写し1枚で手続きが進められるようになりました。ご遺族の事務的・心理的な負担と、戸籍取得の実費を大きく減らせました。
弁護士のひとこと:相続手続きで戸籍の束を何度も使い回すのは大きな負担です。法定相続情報一覧図を一度作れば、その後の手続きが驚くほどスムーズになります。
相続のお悩み、一人で抱えていませんか
遺産分割・遺留分・遺言・生前対策・相続放棄まで、相続に関するご相談を承っております。まずはお気軽にお問い合わせください。
※ 掲載している解決事例は、ご依頼者のプライバシー保護のため、当事者名・地域・裁判所名・金額等を変更・一般化したうえで再構成したものです。事案ごとに状況・結果は異なり、同様の結果をお約束するものではありません。