相続登記の義務化、期限は2027年3月31日！

「相続登記の義務化」という言葉を耳にしたことはありますか？ 2024年4月1日からスタートしたこの制度は、実は多くの方に関わる大切なルールです。特に、過去に不動産を相続したものの、まだ名義変更の手続きをしていない方は注意が必要です。なぜなら、その期限が迫っているからです。

相続登記とは、亡くなった方から不動産（土地や建物など）を相続した際に、その名義を相続人に変更する手続きのことです。これまでは義務ではありませんでしたが、所有者不明の土地が増加し、社会問題となっていたことから、法律が改正され義務化されました。

相続登記義務化のポイント

相続登記の義務化には、主に3つの大切なポイントがあります。

• 2024年4月1日からスタート： 不動産を相続したことを知った日から3年以内に、相続登記を申請する必要があります。
• 過去の相続も対象： 2024年4月1日より前に発生した相続で、まだ登記をしていない不動産も義務化の対象です。この場合の期限は、原則として「2027年3月31日」となります。
• 期限を過ぎると過料の可能性： 正当な理由なく期限内に相続登記をしないと、10万円以下の過料（行政上の罰則）が科される可能性があります。

「うっかり忘れていた」「忙しくて手が回らなかった」といった理由は、正当な理由として認められない場合が多いので注意が必要です。

なぜ相続登記が義務化されたのか

これまで相続登記が任意だったため、名義変更されないまま何十年も放置された土地が全国で増え、「所有者不明土地」が深刻な問題となっていました。所有者が分からない土地は、公共事業や災害復旧の妨げになったり、管理が行き届かず周囲に悪影響を及ぼしたりすることがあります。 この問題を解消し、不動産の円滑な流通や管理を促進するために、相続登記が義務化されました。

今からできる準備と注意点

「うちもまだ名義変更していなかったかも…」と心当たりのある方は、早めに以下の準備を始めましょう。

• ご自身の家族が所有する不動産を確認する： 亡くなった方が不動産を所有していたか、そしてその名義がどうなっているかを確認しましょう。
• 必要書類の収集： 相続登記には、戸籍謄本や住民票、固定資産評価証明書など、多くの書類が必要です。これらの収集には時間がかかる場合があります。
• 専門家への相談： 相続関係が複雑な場合や、必要書類の収集に不安がある場合は、司法書士や弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

「相続人申告登記」という制度も

遺産分割協議がまとまらないなど、すぐに相続登記を完了できない事情がある場合は、「相続人申告登記」という簡易な制度を利用することもできます。これは、自分が相続人であることを法務局に申し出ることで、とりあえず登記義務を果たしたとみなされる制度です。 ただし、これはあくまで一時的な措置であり、完全な名義変更ではありませんので、最終的には正式な相続登記が必要です。

まとめ

相続登記の義務化は、不動産を相続したすべての人に関わる大切な制度です。特に、過去の相続については2027年3月31日という期限が迫っています。10万円以下の過料が科される可能性もありますので、心当たりのある方は、決して後回しにせず、早めに手続きを進めるようにしましょう。相続に関するご不安やご不明な点がございましたら、朝日弁護士法人 調布武蔵野の森オフィスまでお気軽にご相談ください。